多様性の推進
人材の多様性の確保に向けた取り組み
マテリアリティの副次課題として、多様な属性や価値観を持つ人材を確保し、あらゆる属性の社員が働きやすい職場環境を構築するため、ニフコでは、ダイバーシティ推進の専門部隊が、「心理的安全性の高い職場作り」を目的とした、各種ダイバーシティ&インクルージョン研修を実施しているほか、毎年様々な施策を企画・実行しています。2024年度は、全管理職を対象としたアンコンシャスバイアス研修を実施したほか、外部から専門家を招き、「仕事と介護の両立セミナー」を実施しました。多様な人材を適所配置し活躍の機会を推進することで、多様な視点や経験を持つ人材による新しいアイデアの創出や創造的なコラボレーションにつながります。
ニフコの人材の多様性を示す指標としては、女性・外国籍・中途入社の在籍比率を管理しています。2025年3月末時点では、下表のとおりです。
| 多様性の状況 2025/3/31時点 |
ニフコ単体 | グローバル | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 人数 | 割合 | 人数 | 割合 | ||
| 女性 | 取締役 | — | — | 2 | 25.0% |
| 管理職 | 14 | 5.8% | 233 | 21.8% | |
| 正社員 | 222 | 16.4% | 3,809 | 41.8% | |
| 外国籍 | 取締役 | — | — | 0 | 0.0% |
| 管理職 | 11 | 4.6% | — | — | |
| 正社員 | 56 | 4.1% | — | — | |
| 中途入社 | 取締役(社内) | — | — | 0 | 0.0% |
| 管理職 | 77 | 32.0% | — | — | |
| 正社員 | 519 | 38.3% | — | — | |
上表の状況を踏まえ、ニフコにおける多様性の確保・推進が、ニフコの持続的成長においては最重要と認識しており、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」の3点を、継続的に監視すべき指標と定めています。これらの指標における2024年度実績と将来目標、今後の取組は、下表のとおりとなっています。
| 多様性の指標 ニフコ単体 |
2024年度 実績 |
取り組み・目標 |
|---|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 |
5.8%(14名) ※専門職も含む |
各組織における高ポテンシャル人材を特定し、育成計画の策定とフォローアップを定期的に実施しています。また、2024年度は、管理職を対象とした「アンコンシャスバイアス研修」を実施し、管理職層の意識改革も進めました。2030年度10%達成を目標とし、これらの取組を今後も継続していきます。 |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 54.8% | 2023年度、育休経験者と管理職による座談会を実施し2030年度90%達成を目標に引き続き職場の労働環境を整備していきます。 |
| 労働者の男女賃金差異 | 58.5% | 各等級の報酬テーブルに、男女による差はありません。引き続き、女性管理職比率の改善、全社残業削減など、差異縮小につながる活動に注力します。 |
障がいがある方の活躍推進
障がいがある方も不安なく働ける職場を目指し、採用活動と労務管理の両面で積極的に取り組んでいます。この3年間で7名を雇用しました。2021年度からは農園型雇用での採用も開始し、屋内型農園でハーブや水菜等の栽培・加工に従事しています。また、2024年度からは、コーヒー豆の生豆のピッキング作業・焙煎などの業務に従事するオフィスも開設しています。
2024年度における雇用状況
法定雇用障がい者数 |
障がいの区分内訳 |
|---|---|
34 |
身体17名、精神10名、知的7名 |
過去3年間の雇用状況
年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
|---|---|---|---|
雇用人数 |
3 |
1 |
3 |
雇用率 |
2.68% |
2.47% |
2.51% |
(2025年3月末時点 国内単体)
LGBTQ+への理解
LGBTQ+などを含む性的マイノリティ(性的少数者)の従業員が働きやすく、心理的安全性が高い職場環境を構築するための社内施策を進めています。
2022年度は、外部講師によるLGBTQ+社内研修を管理職に、また全従業員にLGBTQ+e-ラーニングを実施しLGBTQ+への理解を浸透させました。その中で「LGBTQ+当事者に寄り添い支援する人」としてALLYを募り、当事者にとって支援者がいる事を認識し、安心して働ける職場環境の醸成に努めてきました。また、2023年度から社内規程における「配偶者」に、同性パートナーおよび事実婚パートナーを含むよう改訂しました。今後も従業員の多様な生き方を支援し安心して働けるようサポートしていきます。
