環境方針

ニフコが目指すべき未来は「豊かで持続可能な社会」です。地球環境に配慮した商品づくりが、サステナビリティの力強い推進力につながっていくものと考えています。

環境基本方針

 ニフコは、持続可能な社会の実現に向けて、環境保全が最重要課題の一つであることを認識し、事業活動および製品を含むバリューチェーン全体で、生物多様性ならびに地球環境保全に努めます。

  • ニフコ:ニフコグループに属するすべての企業

行動指針

  • この環境方針を実行し、維持するため、すべての従業員と共有します。 サプライヤーにも、本方針を提示し、環境保全に協力を求めます。

  • 環境法令・条例・協定等を遵守します。

  • 技術的・経済的に可能な範囲で環境目標を定め実行するとともに、それらを定期的に見直し、環境マネジメントシステムの継続的改善と環境汚染の予防に努めます。

  • 省エネルギーおよび資源の再利用を推進し、地球温暖化防止及び循環型社会の実現に努めます。

  • 事業活動で生じるすべての廃棄物の削減に努めます。

  • 製品含有化学物質の管理を徹底します。

  • 環境に配慮したクリーンで快適な製品の開発を推進し、環境負荷の低減に努めます。

  • すべての従業員の環境に関する意識向上を推進するとともに、環境保全活動への参画・支援に努めます。

  • 環境保全活動に関する情報を適宜開示し、社会とのコミュニケーションを図ります。


環境マネジメントシステム

国際規格ISO14001に基づく環境マネジメントシステム(以下「EMS」という)を構築しています。
2001年3月にISO14001の認証を取得して以降、事業活動と連動したEMSとして、体制の整備、仕組みの構築、環境活動を推進しています。
特に製品を通じた社会への環境貢献と事業活動で生じる環境負荷の低減を取り組みの柱として、部門単位で活動を計画し、実施、評価、改善のPDCAを実践しています。
EMSの有効性については、定期的な内部監査やマネジメントレビューで確認し、課題に対する改善を進めることで取り組みのレベルアップを図っています。

推進体制

EMSの適用を受けるすべての拠点に、環境管理責任者を選任しており、業務特性を考慮したマネジメントプログラムに取り組んでいます。また、年間の活動総括として経営層によるマネジメントレビューを実施し、適合性・妥当性・有効性を評価しています。
ISO14001認証取得は、国内3社(9拠点)、海外24社で、全グループ会社の74.9% が取得しています。

環境法令の遵守

各事業所で適用を受ける環境法令の遵守状況を定期的に確認しており、2022年度も環境法令の違反はありませんでした。

専門人材の育成に向けて

環境活動を推進する従業員の専門性向上を目指して、EMS実務者研修を行っています。業務とEMSの融合、PDCAの回し方、関連規程などを学び、実務に役立つプログラムとしており、2022年度は86名が受講しました。
また内部監査員については、従来は既存監査員のスキルアップに重点をあててきましたが、新たな人材育成の必要性を鑑み、2022年度は新規内部監査員の養成研修を実施し、新たに66名に内部監査員資格の認定を行いました。

サプライチェーン連携

ニフコは重要なビジネスパートナーである取引先とともに環境への取り組みを進めています。従来より環境保全基準を取り決め、各取引先に遵守を依頼してきました。2022年度は前年に引き続き、主に環境法令の遵守を観点にして14社の取引先を訪問監査し、69社の取引先に自主監査を実施していただきました。監査後は、それぞれの課題や対策を当社と共有し、さらなる改善につながるように取り組んでいます。

環境負荷物質(SOC)管理にITツールを導入

業界に先駆け2004年よりSOC管理にITツールを積極的に活用しています。2018年にはそれを「N-SOC(エヌソック)」として刷新し、国内全拠点に導入しました。自社基幹システムや自動車業界の化学物質に関する共有データベースであるIMDS、全業界の報告ツールであるchemSHERPAとのシステム連携により、昨今、欧州を中心に強化されつつある環境関連規制にも敏速な対応が可能となりました。今後はこれらを海外拠点にも導入する予定です。

2022年度SOC関連調査の実績

各国のSOC関連規制の大元となる、POPs条約の改正を受け、欧州をはじめとする各国がSOC関連規制を強化しています。これに伴いニフコにおいても、PFCAs(有機フッ素系化合物)やUV-328(紫外線吸収剤)等の問い合わせや調査依頼が納入先より多く寄せられ、前年比84% 計36,127品目 の依頼がありました(過去2番目に高い水準)。その全点を調査し、法令違反がゼロ件であることを確認しました。  

  • Persistent Organic Pollutants(残留性有機汚染物質=特に毒性が強い物質)を制限・管理するための国際条約

ニフコ化学物質管理基準rev6.0発行

環境関連規制で近視・報告が義務化されている化学物質に加え、顧客固有要求事項として、納入先が独自に禁止・報告を要求している化学物質についても対応しています。これら全化学物質を網羅したものを毎年「NCSL:ニフコ化学物質管理基準」としてまとめ、全サプライヤーへ禁止物質の非含有と、その他報告が必要な物質の開示を求めています。