人権の尊重
ニフコは国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令および国際ルールを遵守するとともにその精神を尊重し、社会的良識を持って行動しています。持続可能な社会の創造に向けた自主的な行動のために、2021年に「ニフコグループ人権方針」を策定いたしました。
ニフコグループ人権方針（全文掲載）
1.基本的な考え方
ニフコは、持続可能な社会の実現に貢献します。その一環として人権が尊重される社会の実現を重要視し、ここに『ニフコグループ人権方針』を定めます。国際人権規約およびILO『労働における基本的原則および権利に関する宣言』を支持、尊重し、人権尊重の取り組みと、その体制構築を推進していきます。
また、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守するとともに、各国・地域の法令と国際規範との間に矛盾が生じる場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。
ニフコは、国籍、人種、年齢、性別、性的指向や性自認、障がい、民族、宗教、思想、信条など、いかなる事由による差別の禁止、ハラスメントの禁止、人権侵害を禁止します。どのような形態の人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働も認めません。雇用および職業における差別を排除し、結社の自由と団体交渉権を尊重します。
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ニフコ：グループに属するすべての企業
2.適用範囲
ニフコは、本方針をすべての事業拠点に適用し、すべての従業員に本方針の理解・遵守を求めます。また、すべての取引関係者に対しても、本方針の支持を働きかけ、ともに人権尊重の責任を果たしていくための取り組みを進めます。
3.是正と救済
ニフコは、事業活動が人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、国際基準に基づいた対話と適切な手続きを通じてその是正および救済に努めます。社内においては事業活動に関する懸念を通報できるホットラインを設け、通報対応の仕組みづくりを継続します。
4.社員への教育・指導
ニフコは、事業活動全体における人権リスクを防止または軽減するため、本方針が理解され効果的に実施されるよう、社員に対して教育と研修を行っていきます。
ハラスメントの防止
すべての従業員が個人として尊重され、お互いに信頼して働ける職場環境を創り、業務の円滑な運営を図るため、ニフコは職場におけるいかなるハラスメントも容認しません。ハラスメントの防止・排除のための措置、ハラスメントに起因する問題への適切な対応と措置のほか、必要な事項を「ハラスメント防止に関する規程」で定めています。また、アンケート調査などにより、実態把握に努めています。
ハラスメント相談窓口の設置
ハラスメント防止に関する規程に則り、ハラスメントが生じた時のために相談窓口を各事業所に設け、事業所ごとに責任者および研修を受講した相談窓口担当者を配置しています。相談対応フローの社内公表に加え、関係者のプライバシーの保護とともに、相談したこと、または事実関係の確認に協力したことなどを理由として不利益な取り扱いは行わないことを定めています。
社内教育の実施
2022年度は、海外駐在員や部課長に対し外部講師によるハラスメント防止研修を実施し、その他の社員にはeラーニングを実施しました。具体的なケースや対応策などを通して、改めてハラスメントに対する問題意識や未然防止に努める意識を高めました。今後も継続して研修を実施します。
多様性の尊重
多様な人材の活用は、ニフコのグローバル競争力を一層高めるための重要な経営戦略のひとつと考えます。属性や価値観が異なる個々人から生まれる小さな気づきを生かし、ニフコの強みであるイノベーションや新製品・新技術の開発につなげることが、大きな付加価値を生み出すと考え、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。また、全社員を対象にダイバーシティ＆インクルージョンのeラーニング受講を必須とし、心理的安全性の高い職場環境の醸成に努めています。
女性の活躍推進
女性社員の活躍推進については、2023年4月1日時点の国内単体の女性管理職比率が6.2％（ニフコグローバルでは20.3%）となっており、「2027年度中に女性管理職比率10％」まで到達することを目標とし、引き続き全社的に活動を行っています。
また、2023年6月末現在では女性の独立社外取締役が2名就任しており、組織の持つ多様性をさらに高める施策を強化しています。
女性取締役・管理職・社員の人数と割合
人数（名） |
割合 |
|
|---|---|---|
女性取締役 |
1 |
16.7% |
女性管理職 |
26 |
6.3% |
女性社員 |
225 |
16.5% |
（2023年3月末時点 国内単体）
グローバル人材の活躍推進
ダイバーシティ推進の取り組みの一環として、外国籍社員の活躍を推進しています。定期採用では、日本国内の留学生だけでなく、海外の大学からも積極的に採用しています。外国籍社員含め、全社員が各々の能力を十分に発揮できるよう異文化コミュニケーション研修などを行い、グローバルビジネスへの貢献、さらには多様性による全社の組織力を高めていく施策を展開しています。2023年4月1日現在61名の外国籍社員が在籍しており、管理職全体の4.2%(25名)が外国籍の管理職となっています。また、海外ローカルスタッフから有能な人材を積極的に受け入れ、技能・技術等の習得、育成にも力を入れています。2023年6月末現在外国籍者4名が執行役員に就任しています。
外国人従業員比率
従業員数 |
管理職数M1以上 |
|
|---|---|---|
全従業員 |
1,383 |
402 |
外国人 |
61 |
17 |
外国人従業員比率 |
4.40% |
4.20% |
（2023年4月1日時点 国内単体）
障がいがある方の活躍推進
障がいがある方も不安なく働ける職場を目指し、採用活動と労務管理の両面で積極的に取り組んでいます。この3年間で10名を雇用しました。2021年度からは農園型雇用での採用も開始し、屋内型農園でハーブや水菜等の栽培・加工に従事しています。
2022年度における雇用状況
法定雇用障がい者数 |
障がい者雇用率算定人数 |
雇用率 |
|---|---|---|
38名 |
545名 |
2.68％ |
過去3年間の雇用状況
年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
|---|---|---|---|
雇用人数（名） |
0 |
7 |
3 |
区別 |
- |
中途 |
中途 |
雇用区別 |
- |
嘱託社員・支援社員 |
嘱託社員・支援社員 |
種別 |
- |
知的・身体・精神等 |
知的・精神等 |
雇用率 |
2.20% |
2.40% |
2.68% |
（2023年3月末時点 国内単体）
LGBTQへの理解
LGBTQなどを含む性的マイノリティ（性的少数者）の従業員が働きやすく、心理的安全性が高い職場環境を構築するための社内施策を進めています。
2022年度は、外部講師によるLGBTQ社内研修を管理職に、また全社員にLGBTQ e-ラーニングを実施しLGBTQへの理解を浸透させました。その中で「LGBTQ当事者を理解しようとし、支援する人」としてALLYを募り、当事者にとって支援者がいる事を認識し、安心して働ける職場環境の醸成に努めてきました。また、2023年度から社内規程における「配偶者」に、同性パートナーおよび事実婚パートナーを含むよう改訂しました。今後も従業員の多様な生き方を支援し安心して働き、暮らせるようサポートしていきます。