気候変動シナリオ分析

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• 戦略

• リスク管理

• 指標と目標

プライム市場における情報開示要請に応じて、気候変動に関連するガバナンスの明確化や、リスクと機会の分析、リスク管理等の整備について検討を進めています。

ガバナンス

取締役会において、気候変動を含むサステナビリティに関する方針、戦略、計画、施策の策定、目標とすべき指標の審議および設定を行うとともに、進捗や成果を共有し、改善や新たな取り組みを決定し推進します。
また、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会では、サステナビリティ全般に関する事項について諮問を行い、その結果を取締役会に助言・提言します。
取締役会で決議された同議案は、直接あるいは経営会議を通じて当社の各事業部門、およびグループ各社に伝達され、それぞれの経営計画・事業運営に反映されます。
その内容によっては取引先にも協力を要請しています。

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戦略

国際的に推奨されるガイダンスによるシナリオ分析の手法で導かれる2021年から2040年までの環境の変化予測に対して、当社は気候変動に起因する事業リスクおよび機会の分析評価を行いました。そして、それらの結果を基に、それぞれのリスクや機会への取り組み方針を策定しました。

シナリオ分析の概要

気候変動に関連して想定される事業環境の変化

【1】 1.5℃シナリオ（気候変動への緩和）において想定される事業環境の変化

1.5℃シナリオでは、自然環境は2040年ごろに平均気温が現在より1℃程度上昇し、台風や低気圧の風雨は強まり、洪水の発生頻度は現在の2倍程度になると言われています。その激甚化する風水害に対して政府の投資が増え、CO2排出量削減に向けたより厳しい基準が企業に迫られるようになる可能性があると言われています。
世界的に気候変動への対応が進むことにより、自動車は化石燃料を用いる内燃機関が減少し、電気エネルギーを使う自動車へのシフトが進むとともに、これまでの自動車メーカー以外の新規参入企業の存在感が増していく可能性があります。そうなった場合、顧客からは、化石資源を用いる内燃機関用の商品の発注が減り、電気エネルギーを使う自動車に必要な部品の発注が増えるとともに、環境負荷低減を前提に設計、製造された製品を求められることが多くなると考えられます。また、自動車のエンドユーザーの環境意識の高まりから、車の自己所有からシェアリングへのシフトが起こり、世界の自動車生産台数が減少する可能性があります。
調達、製造においては、炭素税の導入により原材料の調達価格が上がり、また顧客からの要請により再生プラスチック、バイオマスプラスチックなどの原材料への転換が増えていく可能性があります。風水害の激甚化によるサプライチェーン、製造施設などの被災の可能性が高くなり、その場合は、イレギュラーな対応や操業停止を余儀なくされる事態が起こる可能性があります。

【2】 4℃シナリオ（気候変動への適応）において想定される事業環境の変化

4℃シナリオでは、自然環境は2040年ごろに平均気温が現在より2℃程度上昇し、台風や低気圧の風雨は強まり、洪水の発生頻度は現在の4倍程度になると言われています。激甚化する風水害に対して政府の対策は強化される可能性があると言われています。気温上昇により、熱中症搬送者数は現在の2倍程度に増加するとともに、これまで少なかった蚊媒介の感染症なども増えていく可能性があります。
化石資源の価格およびエネルギー料金は上昇していく可能性があります。また、風水害の激甚化によるサプライチェーン、製造施設などの被災頻度が高くなり、その場合は、イレギュラーな対応や操業停止を余儀なくされる事態が増加する可能性があります。

気候変動対応に関連する主なリスクと機会

1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ下における環境の変化から、発生する可能性のある事業リスクと機会を抽出し、推測される財務への影響度について検討を行いました。その結果、当社の経営に大きく影響を及ぼす可能性があると推測されるものが次表となります。
シナリオ分析から、当社の事業は、気候変動に関連した社会変化、市場変化に部分的に影響を受ける反面、再生可能エネルギー関連製品の市場拡大など事業機会も大きいことがわかりました。当社では、本分析において、経営の持続可能性と発展のためには、今後の事業環境を見極めつつ迅速な対応を行っていく必要があると評価しています。
次表のように影響の可能性はさまざまですが、当社は企業価値を最大化すべく可能な取り組みを適切に実施いたします。
なお、ここでの「短期」「中期」「長期」とは、「短期」は直近1年～ 3年程度、「中期」は4年～10年程度、「長期」は11年～約20年程度と定めています。また、リスク分類は国際的に推奨されるガイダンスに沿って行っています。

気候変動に対する緩和・適応へのレジリエンス

気候変動を緩和する1.5℃シナリオと気候変動が激しくなる4℃シナリオの2つのシナリオに対して当社の事業を分析した結果、市場、技術、急性リスクにおいて比較的影響度の高い課題が抽出されました。しかしながら、市場、技術リスクに対しては今後起こる市場の変化を常に把握し、迅速な判断を行っていき、また急性リスクに対しては事前の対策を行うならば、いずれも回避できるリスクであると考えられ、従って当社は気候変動に対して一定のレジリエンスを有していると判断しています。

事業活動を通じて排出されるCO2排出量の削減

1. 当社から排出するCO2排出量削減
   次の3つの取り組みを行っていきます。

   ・当社の事業全体を通じてエネルギー使用のロスや無駄を洗い出し、それらを解消することによりエネルギー使用量を削減

   ・国内拠点、海外拠点ともに、化石資源を起源とした電力を再生可能エネルギー起源の電力に順次切り替え

   ・名古屋工場、相模原工場、NTEC※、ニフコ熊本、ニフコ北関東ではすでに太陽光発電機を導入し、自社における再生可能エネルギーの自家発電を行い、その電力を使用しており、今後もさらに導入拡大を検討
   ※Nifco Technology Development Centre ／技術開発センター

2. サプライチェーンにおけるCO2排出量削減
   サプライヤーによるCO2排出量削減に関しては、現在取り組み方法を協議中です。

リスク管理

気候変動に関することを含むサステナビリティ全般における事項は、取締役会を通じて、当社のグループの損失危機の管理を行うリスクマネジメント委員会に指示・報告されます。同委員会では、指示・報告されたリスクに対し、事前予防策の検討、実施の管理を行います。
また、リスク事項によっては、取締役会より直接に或いは経営会議を通じて、関係する執行役員に指示が行われます。

指標と目標