基本的な考え方

ニフコは従業員の安全と健康を第一に考え、それぞれが自身の能力を存分に発揮できるよう労働安全衛生の強化や働きがいのある職場環境づくりに取り組んでいます。すべての従業員が意欲と能力に応じて働ける企業を目指し、雇用・労働に関連する日本国内の法令遵守をはじめ、さまざまな社内規程やマニュアルを定めています。事業上の大きな変化に関しては、従業員代表を通じた従業員との対話や、従業員説明会などを行っています。2024年度においてはストライキなどの労働争議は一切発生していません。また、意図的または差別的な解雇慣行の排除や、個人データおよびプライバシー保護など、従業員の社会的な保護にも取り組んでいます。

コンプライアンスの遵守

ニフコグループの事業活動が、関連する法令、定款、社内規程類、その他社会一般に求められるルールに準拠するためにコンプライアンス規程を2006年に制定しました。また、テーマごとに構成されたコンプライアンスマニュアルは、法令の改定あるいは法解釈や社会常識の変遷に伴い見直しを行っており、従業員の意識向上を目的とし教育も実施しています。マニュアルの改訂を実施、2023年度以降、非正規社員も含む全従業員を対象に受講必須のコンプライアンス研修を実施しています。

内部通報窓口の設置

法令違反や不正行為による不祥事の防止および早期発見、自浄プロセスの機動性の向上等のため、内部通報制度を設けています。2024年9月には、従来の制度をさらに拡充し、取引先通報窓口を追加、国内・海外の全ての従業員(雇用形態を問わず)のみならず、取引先など社外のステークホルダーからの通報も受けられる制度としました。

労働における安全衛生

労働安全衛生方針、安全衛生管理規程を定め、従業員の安全と健康の確保のため、職場内の作業環境の不安全を取り除くとともに、労働災害防止に関する総合的・計画的な対策を実施し、かつ積極的に従業員の健康状態の維持と向上を図っています。

安全衛生委員会の設置

対象拠点にて毎月1回以上開催される安全衛生委員会では、下記項目について協議した結果を社員に周知して、安全な職場環境の確保に努めています。

  • 従業員の危険・健康障害を防止するための基本となるべき対策

  • 安全教育・衛生教育の実施計画の作成

  • 定期に行われる健康診断およびその結果への対策

  • 新規に採用する機械器具その他の設備、または原材料に係る危険および健康障害の防止

労働災害発生件数

労働災害が発生した場合には速やかな対応を第一とし、再発防止に向けて直ちに対策を講じています。これらの情報は他の事業所にも共有され、同様のリスクや危険がないか各事業所で自主点検しています。

労働災害発生状況

2022年度

2023年度

2024年度

休業(件数)

0

0

0

不休業(件数)

6

4

2

(2025年3月末時点 国内単体)

メンタルヘルス

年に1度、非正規社員も含む全従業員のストレスチェックを行い、心の健康状態を把握し、分析結果を所属部署へフィードバックしています。このほか、不調が起きた際に備え、精神科専門医の産業医選任や月1回の面談実施、外部相談窓口設置、休職者支援などのサポート制度も整えています。

2022年度

2023年度

2024年度

休職者数(名)

6

8

8

(2025年3月末時点 国内単体)

  • メンタルヘルス不調およびその他の療養休職者を含む