労働慣行

基本的な考え方

ニフコは従業員の安全と健康を第一に考え、それぞれが自身の能力を存分に発揮できるよう労働安全衛生の強化や働きがいのある職場環境づくりに取り組んでいます。

雇用・労働条件および社会的保護

すべての従業員が意欲と能力に応じて働ける企業を目指し、雇用・労働に関連する日本国内の法令遵守をはじめ、さまざまな社内規程やマニュアルを定めています。事業上の大きな変化に関しては、従業員代表を通じた従業員との対話や、従業員説明会などを行っています。また、意図的または差別的な解雇慣行の排除や、個人データおよびプライバシー保護など、従業員の社会的な保護にも取り組んでいます。

労働における安全衛生

労働安全衛生方針、安全衛生管理規程を定め、従業員の安全と健康の確保のため、職場内の作業環境の不安全を取り除くとともに、労働災害防止に関する総合的・計画的な対策を実施し、かつ積極的に従業員の健康状態の維持と向上を図っています。

安全衛生委員会の設置

対象拠点にて毎月1回以上開催される安全衛生委員会では、下記項目などについて協議し、安全な職場環境の確保に努めています。

• 従業員の危険・健康障害を防止するための基本となるべき対策

• 安全教育・衛生教育の実施計画の作成

• 定期に行われる健康診断およびその結果への対策

• 新規に採用する機械器具その他の設備、または原材料に係る危険および健康障害の防止

労働災害発生件数

労働災害が発生した場合には速やかな対応を第一とし、再発防止に向けて直ちに対策を講じています。これらの情報は他の事業所にも共有され、同様のリスクや危険がないか各事業所で自主点検しています。

労働災害発生状況

（2023年3月末時点 国内単体）

メンタルヘルス

年に1度、従業員のストレスチェックを行い、心の健康状態を把握し、分析結果を所属部署へフィードバックしています。このほか、不調が起きた際に備え、精神科専門医の産業医選任や月1回の面談実施、外部相談窓口設置、休職者支援などのサポート制度も整えています。

（2023年3月末時点 国内単体）

• ※

  メンタルヘルス不調およびその他の療養休職者を含む

働きがいのある職場環境づくり

企業成長や従業員のモチベーションアップにつながる「働きがい」のある職場環境を目指し、働き方改革を推進し、さまざまな施策を実行しています。

労働時間の削減

2022年度より、所定労働時間を8時間から7.75時間に短縮、また、これまで一部に導入されていたフレックスタイムを、製造に直接関わらない全職場に拡大しました。
残業時間については、引き続き、月30時間以内に抑えることを目標と定め、全社で継続的に取り組んでいます。

テレワーク制度の導入

ニューノーマル時代の新しい働き方に合わせて全社にテレワーク制度を導入しました。希望者は上長と相談のうえ、日数を定めてテレワークを実施しています。現在、間接部門では半数近くが実施しています。

有給休暇取得の推進

2021年度には、従業員のワークライフバランス向上のため、積立有給制度の利用範囲拡大、リフレッシュ休暇の拡大など、休暇制度の見直しを行いました。
有給休暇取得率は、目標値の80%以上に対して80.1%の実績となりました。2019年4月から施行された年5日の取得義務については100％を達成しています。

有給休暇取得状況

（2023年3月末時点 国内単体）

• ※

  有給休暇取得率定義：当該年度の取得日数÷当該年度付与日数
  （対象：正社員・契約社員・嘱託社員）

エンプロイーエンゲージメントサーベイ（従業員調査）の実施

従業員のエンゲージメント向上は、従業員の働きがいの向上や会社の高い生産性・業績等に繋がるものと考え、2020年からエンプロイーエンゲージメントサーベイを開始しました。
2020年に実施した第1回サーベイの結果を受けて、グローバル各組織の改善を2年に渡り実施してきました。2022年に実施した第2回の調査では、スマートフォンによる参加を可能とし、製造部門の従業員の参加者を拡大した事で78％の従業員から回答を得る事が出来ました。イノベーション、業務効率性、コミュニケーション・連携など12のカテゴリーで60の設問を設け、全体で75％の肯定的な回答を得ました。前回に比べて全てのカテゴリーでスコアが改善し、全体で4％の改善となりました。引き続き、地域の特性に合わせた改善施策をグローバルで講じていきます。

その他の制度や福利厚生

ニフコではすべての従業員の活躍を願い、さまざまな制度づくりを行っています。産前産後休業、育児休業、看護休暇、介護休業のほか、小学校3年生の学年末までの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ制度を導入しています。このほか、正社員への登用、定年後の再雇用制度、各種社会保険、確定給付年金、確定拠出年金、積立貯蓄制度、従業員持株会、会員制の福利厚生サービス、奨学金返済支援制度などを設けています。