ニフコはESG経営の基盤を強化すべく2020年度に初めてESG課題を特定して以来、2022年度に第3回目の見直しを行い、マテリアリティ(重要課題)として特定を行いました。これは、中期経営計画の実行と、長期ビジョンおよびその先にあるパーパスの実現、そして激変する社会情勢に柔軟かつ適切に対応していくためです。

まずバリューチェーン分析を行い、ニフコの事業が社会や環境にどのような影響を及ぼしているのかを再整理、把握しました。その分析結果に基づき、重要なテーマの洗い出し、環境・社会へのインパクト評価、財務に影響するリスクと機会の分析などを行いました。

マテリアリティ(重要課題)特定のプロセス

ESG課題を見直し、次のようなプロセスでマテリアリティ(重要課題)を特定しました。

ニフコのマテリアリティ特定プロセスを示すフローチャート。ステップ1:社内資料、外部基準(GRI/SASB)、バリューチェーン分析をもとに重要テーマを特定。ステップ2:環境・社会への影響を評価し、影響の大きさと発生可能性に基づいてマテリアリティ(1)を決定。ステップ3:経営・事業面からリスクと機会を分析し、財務的影響が大きいものをマテリアリティ(2)とする。ステップ4:マテリアリティ(1)と(2)を統合・グループ化し、企業のマテリアリティとして表現を調整。

サステナビリティに関するマテリアリティ

ニフコグループは社会の変化への対応、ステークホルダーに向き合った経営を行うこと、また当社グループは欧州において事業展開をしていることから欧州委員会(EC)が公表した企業サステナビリティ報告指令(CSRD)案への対応を視野に入れ、マテリアリティ(重要課題)の特定にあたりダブルマテリアリティの考え方を参考にすることとしました。

ダブルマテリアリティについて

ダブルマテリアリティとは、GRIスタンダードで求められているような「環境・社会に与える影響が大きいサステナビリティ課題」と、国際財務報告基準(IFRS)で求められている「財務に与える影響が大きいサステナビリティ課題」をマテリアリティとして特定するものです。

ニフコに関連するサステナビリティ課題を、「①企業が環境・社会に与える影響が大きい課題(インパクト・マテリアリティ)」と「②企業の財務に与える影響が大きい課題(ファイナンシャル・マテリアリティ)」に分類し、それぞれの情報開示基準(GRI、SASB、TCFD、IFRS、CSRD)の対象範囲との関係を示した図。

マテリアリティとSDGsへの貢献

マテリアリティ

サブ課題

中長期目標

関連するSDGs

G

(ガバナンス)

サステナビリティ経営の強化

ガバナンスの強化

コーポレートガバナンス・コードを意識した経営

16.平和と公正をすべての人に

コンプライアンスの遵守

コンプライアンスの徹底

4.質の高い教育をみんなに 8.働きがいも経済成長も 16.平和と公正をすべての人に

情報セキュリティの確保

情報セキュリティの確保

情報セキュリティ対策の維持・向上

E

(環境)

気候変動への対応

事業全体におけるCO2排出量の削減

  1. CO2排出量の削減

プロセス目標

  • a.

    省エネ推進

  • b.
7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに 13.気候変動に具体的な対策を

CO2排出量削減に貢献する製品の研究開発、製造、販売

環境性能を向上させる製品の開発

7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに 9.産業と技術革新の基盤を作ろう 13.気候変動に具体的な対策を

廃棄物ゼロ(サーキュラーエコノミー)への取り組み推進

廃棄物ゼロ(サーキュラーエコノミー)への取り組み推進

廃棄物量削減

12.つくる責任、つかう責任

S

(社会)

労働者の安全と働きがいの向上

人事制度、雇用条件等の改善

働き方改革

3.すべての人に健康と福祉を 8.働きがいも経済成長も

労働安全衛生の推進

労働安全衛生の推進

3.すべての人に健康と福祉を 8.働きがいも経済成長も

人材育成の推進

人材育成の推進

人材育成の促進

4.質の高い教育をみんなに 8.働きがいも経済成長も

人権侵害の防止と機会均等の促進

人権への理解度向上と侵害防止

人権重視の経営

3.すべての人に健康と福祉を 10.人や国の不平等をなくそう 16.平和と公正をすべての人に

ダイバーシティの確保と機会均等の促進

多様性の尊重

  1. 女性の活躍推進

  2. グローバル人材の活躍推進

  3. 障がいがある方の活躍推進

  4. LGBTQ+への理解

  5. 中途採用の雇用促進

5.ジェンダー平等を実現しよう 8.働きがいも経済成長も 10.人や国の不平等をなくそう 16.平和と公正をすべての人に

製品の安全性と品質の確保

製品の安全性と品質の確保

製品の安全性と品質の確保

12.つくる責任、つかう責任