従業員エンゲージメント向上

従業員エンゲージメント向上への取り組み

従業員のエンゲージメントは、人材の定着率を高め、ニフコの生産性・付加価値を最大化する中で重要な要素と考えます。ニフコグループでは、2020年より隔年でグローバルの従業員エンゲージメントサーベイを実施し、各組織における強み・弱みを定量的・客観的に把握した上で、従業員のエンゲージメントを高めるための施策を各組織で策定・実行し、管理しています。

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「ニフコ流JOB型人事制度」導入

多様な人材が持てる能力を最大限に発揮できる職場環境作りを目指し、ニフコでは、人事制度や働き方の見直しを随時行っています。人事制度については、2024年度に「ニフコ流JOB型人事制度」を導入、各管理職ポジションの役割を明確にし、年齢・経験に拘わらず、役割をこなせる人材を登用し役割に応じて処遇する制度に改訂すると同時に、市場競争力を強化し優秀な人材の流出を抑制し外部からの登用を推進するため、報酬制度・水準の見直しを行いました。グローバルにおいても、各国・地域において、十分な市場競争力を維持するための報酬改訂を定期的に実施しています。

総労働時間の削減に向けた取り組み

働き方については、継続して総労働時間の削減に向けた取組を行い、時間管理から解放され自由度を高めたフレックスタイム制度や働く場所を自分で選べるテレワーク制度をライン作業者等を除く社員に導入するなど、柔軟な働き方と休暇制度の拡充をグローバルに進め、高いエンゲージメントを保ちながら、事業の持続的な発展に貢献できる職場作りを推進しています。これらの社内環境整備については、各子会社・拠点も個社のニーズに基づき取組んでおり、グローバルHR会議等で相互把握・共有しています。

※グローバル共通の指標は、有効性のあるものが特定できていないため、設定しておりません。

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テレワーク制度の導入

ニューノーマル時代の新しい働き方に合わせて全社にテレワーク制度を導入しました。希望者は上長と相談のうえ、日数を定めてテレワークを実施しています。現在、間接部門では半数近くが実施しています。
テレワークが週3日を上限とし、テレワーク実施時の光熱費等の補助を目的にテレワーク手当を日額200円支給しています。

有給休暇取得の推進

従業員のワークライフバランス向上に向けて、積立有給制度の利用範囲やリフレッシュ休暇の制度を見直すなど、柔軟な働き方を支援する取り組みを進めてきました。現在も、制度の活用促進や運用の改善に取り組んでいます。
有給休暇取得率は、目標値の80%以上に対して75%%の実績となりました。2019年4月から施行された年5日の取得義務については100％を達成しています。

有給休暇取得状況（目標値80％以上）

（2025年4月末時点 国内単体）

※有給休暇取得率定義：当該年度の取得日数÷当該年度付与日数（対象：正社員・契約社員・嘱託社員）

その他の制度や福利厚生

ニフコではすべての従業員の活躍を願い、さまざまな制度づくりを行っています。非正規社員も含む全従業員に対しては、産前産後休業（出産予定日の8週間前から産後8週間まで）、育児休業（子が最長2歳になるまで）、看護休暇（小学校第3学年修了までの子1人あたり年間5日まで）、介護休業（1人あたり上限1年間）、短時間勤務制度（2025年度からは対象を小学校3年生から6年生の学年末までの子を持つ従業員に拡大）や、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ制度（小学校第6学年修了まで）を導入しています。
このほか、正社員への登用、定年後の再雇用制度、各種保険への加入、各種社会保険、確定給付年金、確定拠出年金、積立貯蓄制度、従業員持株会、会員制の福利厚生サービス、奨学金返済支援制度などを設けています。