最終更新：2026年9月

人権の尊重

ニフコは国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令および国際ルールを遵守するとともにその精神を尊重し、社会的良識を持って行動しています。持続可能な社会の創造に向けた自主的な行動のために、2021年に「ニフコグループ人権方針」を策定いたしました。

ニフコグループ人権方針（全文掲載）

1.基本的な考え方

ニフコ※は、持続可能な社会の実現に貢献します。その一環として人権が尊重される社会の実現を重要視し、ここに『ニフコグループ人権方針』を定めます。国際人権規約およびILO『労働における基本的原則および権利に関する宣言』を支持、尊重し、人権尊重の取り組みと、その体制構築を推進していきます。
また、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守するとともに、各国・地域の法令と国際規範との間に矛盾が生じる場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。
ニフコは、国籍、人種、年齢、性別、性的指向や性自認、障がい、民族、宗教、思想、信条など、いかなる事由による差別の禁止、ハラスメントの禁止、人権侵害を禁止します。どのような形態の人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働も認めません。雇用および職業における差別を排除し、結社の自由と団体交渉権を尊重します。

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    ニフコ：グループに属するすべての企業

2.適用範囲

ニフコは、本方針をすべての事業拠点に適用し、すべての従業員に本方針の理解・遵守を求めます。また、すべての取引関係者に対しても、本方針の支持を働きかけ、ともに人権尊重の責任を果たしていくための取り組みを進めます。

3.是正と救済

ニフコは、事業活動が人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、国際基準に基づいた対話と適切な手続きを通じてその是正および救済に努めます。社内においては事業活動に関する懸念を通報できるホットラインを設け、通報対応の仕組みづくりを継続します。

4.社員への教育・指導

ニフコは、事業活動全体における人権リスクを防止または軽減するため、本方針が理解され効果的に実施されるよう、社員に対して教育と研修を行っていきます。

人権デューデリジェンスの推進　

当社グループは、事業活動が人権に及ぼす負の影響の特定・評価、予防・軽減、実効性の追跡に取り組む、人権デューデリジェンスを段階的に進めています。まずは国内の自社およびグループ会社の事業活動を対象に取り組みを進め、その状況を踏まえて海外拠点・サプライチェーンへと対象を広げていく方針です。

リスク管理体制

人権侵害リスクを含む当社グループのリスクについては、リスクマネジメント委員会が総合的なリスク評価を行い、各主管組織の取組状況等を経営会議に報告・提言します。経営会議で議論されたリスクへの対応策は、当社の各事業部門及びグループ各社の経営計画に反映されます。また、従業員及び社外のお取引先からの懸念・通報を受け付ける内部通報窓口（社内・社外）を設け、通報者および相談者のプライバシー保護や通報による不利益防止を徹底しています。

人権研修・リスク調査の取組

人権尊重の取組を更に進め、当社内にある人権侵害リスクの排除を目指し、2024年度は国内全社の非正規社員も含む全従業員を対象に、受講必須の人権研修及びアンケート調査を実施し、社内の人権リスクを可視化しました。2025年度はその調査結果を踏まえ、リスクの高いカテゴリーへの対策を強化したeラーニング研修を、同じく国内全社の非正規社員も含む全従業員を対象に受講必須で実施しました。
当社グループは、マテリアリティ「人的リスクマネジメント強化」のサブ課題として「人権侵害の防止」を掲げており、国内単体および国内グループ会社を対象に人権研修受講率90％以上を毎年達成すること、および2030年度までにニフコグループ全拠点での人権リスク調査を完了することを目標としています。今後、可視化されたリスクの低減に向けた対策の策定・実行を進めるとともに、同様の活動をグローバルに展開し、全ての従業員が活き活きと働ける職場の実現を進めます。

サプライチェーンにおける取組

サプライチェーンにおいては、2023年にサステナビリティ調達方針およびそのガイドラインを制定し、当時の一次サプライヤーへ展開、内容への理解と協力について合意を得ました。今後は、これを基盤として、全サプライヤーへの展開を進めるとともに、人権リスクの把握に段階的に取り組んでいく方針です。まずは国内を対象に、取引規模等を踏まえて優先的に確認すべき取引先を特定したうえで、調査・対話へとつなげていきます。

ハラスメントの防止

すべての従業員が個人として尊重され、お互いに信頼して働ける職場環境を創り、業務の円滑な運営を図るため、ニフコは職場におけるいかなるハラスメントも容認しません。ハラスメントの防止・排除のための措置、ハラスメントに起因する問題への適切な対応と措置のほか、必要な事項を「ハラスメント防止に関する規程」で定めています。また、アンケート調査などにより、実態把握に努めています。

ハラスメント相談窓口の設置

ハラスメント防止に関する規程に則り、ハラスメントが生じた時のために相談窓口を各事業所に設け、事業所ごとに責任者および研修を受講した相談窓口担当者を配置しています。相談対応フローの社内公表に加え、関係者のプライバシーの保護とともに、相談したこと、または事実関係の確認に協力したことなどを理由として不利益な取り扱いは行わないことを定めています。このハラスメント相談窓口は、後述の内部通報窓口と平行して活用されています。

ハラスメント防止教育の実施

2025年度も継続して、新任管理職に対して外部講師によるハラスメント研修を実施、また、全従業員に対しeラーニングによるインシビリティを意識したハラスメント防止研修を実施しました。どちらも対象者は受講必須となり、具体的なケースや対応策などを通して、改めてハラスメントに対する問題意識や未然防止に努める意識を高めました。今後も継続して研修を実施し、従業員全体の意識向上に努めます。