最終更新：2026年11月
人権の尊重
ニフコグループは、国内外の事業活動において人権を尊重し、関係法令および国際的な人権規範を遵守・尊重しています。持続可能な社会の実現に向け、2021年に取締役会の決議を経て「ニフコグループ人権方針」を策定し、2026年には、取締役会の決議を経て同方針を改定しました。改定後の方針では、人権デューデリジェンス、是正・救済の仕組み、ステークホルダーとの対話、ガバナンス体制などを明確にし、ニフコグループおよびサプライチェーン全体における人権尊重の取り組みを推進しています。
ニフコグループ人権方針
１．基本的な考え方
ニフコグループは、持続可能な社会の実現に貢献します。その一環として人権が尊重される社会の実現を重要視し、ここに『ニフコグループ人権方針』を定めます。
本方針は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）に沿って策定しています。国際人権規約およびILOの中核的労働基準を支持・尊重し、人権尊重の取り組みと、その体制構築を推進します。
また、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守するとともに、各国・地域の法令と国際規範との間に矛盾が生じる場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。
ニフコグループは、国籍、人種、年齢、性別、性的指向や性自認、障がい、民族、宗教、思想、信条など、いかなる事由による差別の禁止、ハラスメントの禁止、人権侵害を禁止します。どのような形態の人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働も認めません。雇用および職業における差別を排除し、結社の自由と団体交渉権を尊重します。また、安全かつ健康的な作業環境を確保し、労働安全衛生の維持・向上に努めます。
２．適用範囲
ニフコグループは、本方針をすべての事業拠点に適用し、すべての役員および従業員に本方針の理解・遵守を求めます。また、サプライヤーを含むすべての取引関係者に対しても、本方針の支持を働きかけ、ともに人権尊重の責任を果たしていくための取り組みを進めます。
３．人権デューデリジェンス
ニフコグループは、UNGPsおよび経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿って人権デューデリジェンスに取り組み、ニフコグループおよびサプライチェーンを対象に、事業活動が人権に及ぼす負の影響を特定・評価し、その予防・軽減、実効性のモニタリング、および情報開示を継続的に実施します。
４．是正と救済
ニフコグループは、事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかとなった場合、通報・相談、事実確認、是正措置、再発防止を含む適切なプロセスを通じてその是正および救済に取組みます。
社内においてはハラスメント相談窓口および内部通報制度（ホットライン）を運用しています。加えて、取引関係者からの通報を受け付けるお取引先通報窓口（社内・社外）を設置・運用しています。通報対応にあたっては、通報者の匿名性を確保するとともに、通報者に対する報復行為を含む不利益な取り扱いを禁止します。
５．ステークホルダーとの対話
ニフコグループは、本方針の実行にあたり、必要に応じて外部の専門的知見を活用するとともに、従業員、取引関係者、地域社会等、影響を受けるまたは受ける可能性のあるステークホルダーとの対話を通じて、人権尊重の取り組みを継続的に改善します。
６．役員および従業員への教育・指導
ニフコグループは、事業活動全体における人権リスクを防止または軽減するため、本方針が理解され効果的に実施されるよう、役員および従業員に対して教育と研修を行います。
７．情報開示
本方針に基づく人権尊重の取組状況は、有価証券報告書、サステナビリティ関連開示、コーポレートウェブサイト等を通じて開示します。
８．ガバナンス・見直し
本方針は、株式会社ニフコの取締役会において承認されています。所管は管理本部およびESG推進室とし、人権は全社横断のテーマとして関係部門が連携して取り組みます。リスクマネジメント委員会が本方針に基づく取り組みの実践状況を定期的にレビューし、取締役会に報告します。取締役会はその実践状況を監督します。本方針は、ステークホルダーとの対話、社会情勢および国際規範の変化を踏まえ、必要に応じて見直し、株式会社ニフコの取締役会で改定を行います。
人権デューデリジェンスの推進
当社グループは、事業活動が人権に及ぼす負の影響の特定・評価、予防・軽減、実効性の追跡に取り組む、人権デューデリジェンスを段階的に進めています。まずは国内の自社およびグループ会社の事業活動を対象に取り組みを進め、その状況を踏まえて海外拠点・サプライチェーンへと対象を広げていく方針です。
2026年度は、「ニフコグループ人権方針」の見直しを行うとともに、サプライヤーへのSAQ（自己評価質問票）の実施に向けた整備を進め、海外拠点への人権デューデリジェンスの展開も見据えています。
リスク管理体制
「ニフコグループ人権方針」に基づき、人権侵害リスクを含む当社グループのリスクについては、リスクマネジメント委員会が総合的なリスク評価を行い、各主管組織の取組状況等を経営会議に報告・提言します。経営会議で議論されたリスクへの対応策は、当社の各事業部門及びグループ各社の経営計画に反映されます。また、リスクマネジメント委員会は、これらの実践状況を定期的に取締役会へ報告しています。
さらに、従業員及び社外のお取引先からの懸念・通報を受け付ける内部通報窓口（社内・社外）を設け、通報者および相談者のプライバシー保護や通報による不利益防止を徹底しています。
人権研修・リスク調査の取組
人権尊重の取組を更に進め、当社内にある人権侵害リスクの排除を目指し、2024年度は国内全社の非正規社員も含む全従業員を対象に、受講必須の人権研修及びアンケート調査を実施し、社内の人権リスクを可視化しました。2025年度はその調査結果を踏まえ、リスクの高いカテゴリーへの対策を強化したeラーニング研修を、同じく国内全社の非正規社員も含む全従業員を対象に受講必須で実施しました。
当社グループは、マテリアリティ「人的リスクマネジメント強化」のサブ課題として「人権侵害の防止」を掲げており、国内単体および国内グループ会社を対象に人権研修受講率90％以上を毎年達成すること、および2030年度までにニフコグループ全拠点での人権リスク調査を完了することを目標としています。今後、可視化されたリスクの低減に向けた対策の策定・実行を進めるとともに、同様の活動をグローバルに展開し、全ての従業員が活き活きと働ける職場の実現を進めます。
サプライチェーンにおける取組
サプライチェーンにおいては、2023年にサステナビリティ調達方針およびそのガイドラインを制定し、当時の一次サプライヤーへ展開、内容への理解と協力について合意を得ました。今後は、これを基盤として、全サプライヤーへの展開を進めるとともに、人権リスクの把握に段階的に取り組んでいく方針です。まずは国内を対象に、取引規模等を踏まえて優先的に確認すべき取引先を特定したうえで、調査・対話へとつなげていきます。
ハラスメントの防止
すべての従業員が個人として尊重され、お互いに信頼して働ける職場環境を創り、業務の円滑な運営を図るため、ニフコは職場におけるいかなるハラスメントも容認しません。ハラスメントの防止・排除のための措置、ハラスメントに起因する問題への適切な対応と措置のほか、必要な事項を「ハラスメント防止に関する規程」で定めています。また、アンケート調査などにより、実態把握に努めています。
ハラスメント相談窓口の設置
ハラスメント防止に関する規程に則り、ハラスメントが生じた時のために相談窓口を各事業所に設け、事業所ごとに責任者および研修を受講した相談窓口担当者を配置しています。相談対応フローの社内公表に加え、関係者のプライバシーの保護とともに、相談したこと、または事実関係の確認に協力したことなどを理由として不利益な取り扱いは行わないことを定めています。このハラスメント相談窓口は、内部通報窓口と並行して活用されています。
ハラスメント防止教育の実施
2025年度も継続して、新任管理職に対して外部講師によるハラスメント研修を実施、また、全従業員に対しeラーニングによるインシビリティを意識したハラスメント防止研修を実施しました。どちらも対象者は受講必須となり、具体的なケースや対応策などを通して、改めてハラスメントに対する問題意識や未然防止に努める意識を高めました。今後も継続して研修を実施し、従業員全体の意識向上に努めます。
