環境データ

主なエネルギー使用量

CO2排出量

再生可能
エネルギー発電量

上下水道
使用量

廃棄プラスチック量

電力

43,805.1MWh

燃料

160.6Kl

都市ガス

49.5千m3

CO2排出量

18,429.8t-CO2

(SCOPE1: 575.5 t-CO2)
(SCOPE2: 17,854.4 t-CO2)

再生可能
エネルギー発電量

751MWh

上下水道使用量

49,452.5m3

廃棄プラスチック量

964.3t

期間:2024年4月1日~ 2025年3月31日
範囲:国内単体および国内グループ会社

2021

2022

2023

2024

消費エネルギー

電力使用量 (MWh)

43,471.6

41,609.9

43,684.7

43,805.1

燃料使用量 (Kl)

139.8

162.5

175.6

160.6

都市ガス使用量 (千m3)

68.7

62.0

64.7

49.5

CO2排出量(トン)

SCOPE 1

627.1

669.2

666.4

575.5

SCOPE 2

19,160.8

18,030.4

19,207.1

17,854.4

再生可能エネルギー発電量 (MWh)

612.6

612.9

628.6

751

上水道使用量※1 (m3)

42,691.0

43,898.0

49,898.2

43,507

廃棄プラスチック量 (トン)

1216.4

1094.7

982.6

964.3

※¹ ISO14001取得拠点のみ

社会データ

(2025年3月末時点)

ニフコグループ総従業員(名)

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

国内単体

1,244
(409)

1,290
(494)

1,355
(503)

1,388
(468)

1,375
(411)

1,361
(383)

1,363
(354)

1,383
(347)

海外拠点・グループ会社

10,343

10,514

10,131

9,357

8,818

8,808

8,863

7,658

合計

11,587
(3,459)

11,804
(3,699)

11,486
(3,449)

10,745
(3,359)

10,193
(3,004)

10,169
(3,100)

10,226
(3,259)

9,041
(3,165)

  • 従業員は就業人員( 当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除く)は()内に年間の平均人数を外数で記載。なお、上記のほか関連会社等に出向している従業員が15名おります。

以下、すべて国内単体データ

ニフコ国内単体従業員

      

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

従業員数(名)

全体

1,244
(409)

1,290
(494)

1,355
(503)

1,388
(468)

1,375
(411)

1,361
(388)

1,363
(354)

1,383
(347)

 女性

190

192

208

209

222

225

207

247

 男性

1,054

1,098

1,147

1,179

1,153

1,136

1,156

1,136

平均年齢(歳)

全体

40.7

39.6

40

40.2

41.1

41.8

42.3

41.7

平均勤続年数(年)

全体

13

14.2

14.7

15

15.7

16.3

16.6

16.7

従業員区分(名)

正社員

1,170

1,207

1,264

1,292

1,266

1,246

1,241

1,268

非正規雇用

30

36

42

43

93

101

121

113

受入出向者

44

47

49

53

16

14

1

2

臨時雇用

409

494

503

468

411

383

354

347

非正規雇用比率

2.4%

2.7%

3.0%

3.0%

6.7%

7.4%

8.9%

8.2%

  • 従業員は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除く)は()内に年間の平均人数を外数で記載。なお、上記のほか関連会社等に出向している従業員が15名おります。

雇用・離職

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

新卒採用(名)

合計

56

52

50

29

37

11

15

11

 女性

10

11

9

2

9

0

6

0

 男性

46

41

41

27

28

11

9

11

中途採用(名)

合計

83

71

59

13

10

41

41

74

 女性

4

11

12

2

3

6

9

15

 男性

79

60

47

11

7

35

32

59

中途採用比率

59.7%

57.7%

54.1%

31.0%

21.3%

78.8%

62.1%

87.1%

離職(名)

合計

30

41

43

29

69

62

57

51

離職率

2.3%

3.0%

3.0%

2.0%

4.8%

4.5%

4.2%

4.8%

  • 離職率は、当該年度の平均従業員数に対する当該年度に離職した従業員数の割合

管理職の登用状況

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

すべての管理職
(主担当以上)

合計

410

415

426

429

415

415

388

381

 女性

20

22

22

21

22

26

25

28

 男性

390

393

404

408

393

389

363

252

 うち外国籍

4

4

6

10

10

15

12

18

課長以上

合計

256

256

267

262

263

257

251

241

 女性

6

6

7

9

10

11

14

14

 男性

250

250

260

253

253

246

237

227

 うち外国籍

2

2

2

5

7

10

7

11

部長以上

合計

91

101

100

96

88

80

79

59

 女性

0

0

0

1

0

0

0

0

 男性

91

101

100

95

88

80

78

59

 うち外国籍

0

0

0

0

0

1

1

1

女性管理職比率

主担当以上

4.9%

5.3%

5.2%

4.9%

5.3%

6.3%

6.4%

7.3%

課長以上

2.3%

2.3%

2.6%

3.4%

3.8%

4.3%

5.6%

5.8%

部長以上

0%

0%

0%

1%

0%

0%

0%

0%

外国人従業員比率

従業員数

割合

外国籍取締役

0

0.0%

外国籍管理職

11

3.1%

外国籍従業員

56

4.1%

役員構成

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

取締役(名)

全体

6

7

6

7

9

9

9

8

 女性

0

0

1

1

1

1

2

2

 男性

6

7

5

6

8

8

7

6

うち外国籍

0

0

0

1

1

1

1

0

うち社外取締役

2

2

2

3

5

5

5

5

執行役員(名)

全体

15

14

12

13

15

16

16

14

  • 21年度より監査等委員会設置会社に移行

労働者の男女の賃金の差異

差異

全労働者

58.5%

正規雇用労働者

61.4%

パート・有期労働者

53.3%

  • (注)1.管理職に占める女性労働者の割合(%)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。但し、管理職の定義は、弊社基準の算出として管理職級の専門職を含んでおります。また、2024年4月に導入した新人事制度により、管理職への登用準備が完了している準管理職層を除く実績値へ変更しております。
    2.男性労働者の育児休業取得率(%)は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
    3.労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(厚労省基準)管理職比率などに差異があることで1名あたり賃金に男女差がありますが、制度(人事体系、報酬、評価、人材育成)において性別による処遇差はありません。
    4.年収格差の基準は厚労省基準とし、支援社員無期フルタイムは正規雇用に含んでおります。

従業員一人あたりの年間総実労働時間

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

正社員・一般社員(時間)

2,118.30

2,124.50

2,133.60

2,119.20

2,134.50

1,994.9

1960.9

1898.8

団体交渉協定の対象となる全従業員の割合

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

71.1%

70.9%

71.3%

71.6%

75.8%

75.6%

79.5%

85.1%

  • 2024年度に関する注記:2024年4月人事制度改定により対象者数が増加

障がい者雇用

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

雇用者数(名)

38

39

38

38.5

36

37

35

37

雇用率

2.38%

2.31%

2.20%

2.20%

2.40%

2.68%

2.47%

2.51%

  • 短時間労働者は0.5名としてカウント

健康関連指標

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

ストレスチェック受検率

88.00%

89.00%

83.00%

86.00%

85.10%

84.0%

89.9%

89.0%

育児・介護制度の利用状況

2017

2018

2019

2020

202

2022

2023

2024

出産休暇取得者数(名)

8

7

6

8

7

6

20

28

育児休業取得者数(名)

合計

9

9

11

14

11

24

38

32

 うち男性

1

2

1

6

4

18

18

23

男性社員育休取得率

4.0%

10.0%

5.9%

14.6%

9.7%

43.9%

47.40%

54.8%

妊娠・育児のための短時間勤務者数(名)

14

7

14

20

16

22

16

16

介護休業取得者数(名)

0

0

0

0

0

0

0

1

介護短時間勤務者数(名)

0

0

0

0

0

0

0

0

  • 該当年度に新規に制度適用となった数

育児・介護休業からの復職状況

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

育児休業取得者の復職者数(名)

合計

9

9

11

13

11

24

38

28

 うち男性

1

2

1

5

4

18

18

23

復職率

100%

100%

100%

92.90%

100%

100%

100%

100%

定着率

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

介護休業取得者の復職者数(名)

合計

0

0

0

0

0

0

0

0

復職率

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%