コーポレート・ガバナンスに関する報告書
(2021年07月14日最終更新)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は株主や投資家の皆様、ユーザー、協力会社、従業員、地域社会などステークホルダー各位にとって有益な存在でありたいと考えております。
そのためには企業としてコンプライアンスを徹底するとともに、適切なリスクマネジメントを実践することで激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、こうした考え方を徹底し、実践していくことがまさにコーポレート・ガバナンスであると考えます。
当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を図っております。

コーポレート・ガバナンス体制

(1)会社の機関の基本説明

当社は2021年6月24日開催の定時株主総会での決議をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2021年6月24日現在、取締役は9名(うち5名は社外取締役)です。また、監査等委員である取締役は3名(うち2名は社外取締役)です。
社内固有の発想・考え方とは異なる観点・視点も経営に反映・活用させるために、取締役会の構成メンバー9名のうち5名は社外取締役としております。
取締役の指名については、「指名・報酬・ガバナンス委員会」の助言・提言を踏まえて行っております。
さらに当社は、経営上の意思決定・監督機能と、業務執行機能を明確に意識し実効性のあるものにするため、執行役員制度を採用しております。
また「業務の適正を確保するための体制」を具体化するため、取締役会の下に「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」「情報セキュリティ委員会」の各委員会を設置しております。

以下に「取締役会」「監査等委員会」「外部監査人」の機能についてご説明いたします。

①取締役会

取締役会は原則として毎月1回定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催をしており、当社の意思決定、子会社に関する経営戦略の策定を実施。グループ全体の業績向上・成長およびコーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
さらに取締役は、取締役会の他、毎月開催される経営会議において経営上の重要案件を徹底的に協議したうえで効率的に執行しております。
また、取締役は、必要に応じ担当執行役員、担当部門長を経営会議に出席させ、懸案事項の執行・管理状況に関する報告を受け適正な指示を行うことによって、職務執行の効率化を図っております。
こうしたコミュニケーションを通じて、取締役による意思決定や方針・指示を組織の隅々まで伝達し、執行役員はじめ幹部社員による職務執行も一体的・効率的に行われる体制を構築しております。

②監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員会監査基準に基づき、監査方針及び監査計画の立案を行い実施いたします。また、経営環境の変化に対応し毎年監査重点項目の再点検を行っています。

③外部監査人

外部監査人については、当社は有限責任あずさ監査法人と監査契約を結び、公正な立場から会計監査を受けております。

コーポレート・ガバナンス体制図

(2)内部統制システムに関する基本的な考え方

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制を確保するため、当社は以下の項目について決議しております。
1.取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
4.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
5.企業集団における業務の適正を確保するための体制
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に関する指示の実行性に関する事項
7.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
8.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

なお、反社会的勢力によるアプローチ等がなされた場合には、コンプライアンス委員会の監督の下、不当請求等には断じて応じることなく反社会的勢力を遮断排除します。
また、当社の取引先に対しても反社会的勢力との関係遮断排除を厳守させるため、その旨の覚書を締結しております。

ニフコグループ企業行動憲章

ニフコグループ企業行動憲章

企業は、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在でなければならない。そのため、ニフコグループに属する企業は、次の10原則に基づき、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識を持って、持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動する。

  1. 1. 社会的に有用な製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。
  2. 2. 公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
  3. 3. 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。
  4. 4. 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
  5. 5. 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。
  6. 6. 「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。
  7. 7. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。
  8. 8. 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行う。
  9. 9. 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、グループ企業や取引先に周知させる。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
  10. 10. 本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

(3)現在のコーポレート・ガバナンス体制を選定している理由

当社は2021年6月24日開催の定時取締役会において、監査等委員会設置会社への移行に関する定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これは、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、取締役会での議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的としております。

以上