コーポレート・ガバナンスに関する報告書
(2017年7月10日最終更新)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は株主や投資家の皆様、ユーザー、協力会社、地域社会などステークホルダー各位に常に有益な存在でありたいと考えています。
そのためには企業としてコンプライアンスの徹底はもとより、適切なリスクマネジメントを行うことで変化する経済環境に柔軟かつ適正に対応することがコーポレート・ガバナンスと考えています。
このような基本的な考え方に基づきコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを当社は経営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を推進いたします。

コーポレート・ガバナンス体制

(1)会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用し、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置。2017年6月23日現在 取締役は6名(うち2名は社外取締役)、監査役は4名(うち2名は社外監査役)としています。
また「取締役における職務の執行について法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制」を具体化するため、取締役会の下に「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」「情報セキュリティ委員会」の各委員会を設置しています。
なお、当社では執行役員制度をとることによって業務の迅速かつ円滑は執行を図っており、社内取締役も執行役員を兼務しています。そのため、取締役会は代表取締役や執行役員を兼務する取締役の業務執行についての監督にとどまらず、執行役員の業務執行に対する監督機能も担っています。

以下に「取締役会」「監査役会」「会計監査人」の機能について説明いたします。

①取締役会

取締役会は原則として毎月1回定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催をしており、当社の意思決定、子会社に関する経営戦略の策定を実施。グループ全体の業績向上・成長およびコーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
一方、取締役会の付議事項ではない案件のうち比較的重要度の高い案件等については、基本的に毎週開催される経営会議にて審議・報告を行っています。

②監査役会

監査役会は監査役監査基準に基づき、監査方針及び監査計画の立案を行い実施いたします。また、経営環境の変化に対応し毎年監査重点項目の再点検を行っています。

③会計監査人

会計監査人について、当社は有限責任あずさ監査法人と監査契約を結び、公正な立場から会計監査を受けております。

コーポレート・ガバナンス体制図

(2)内部統制システムの整備・強化

当社は「内部統制システム構築の基本方針」を策定し、取締役の職務執行が法令及び定款に適合する事を可能にするための体制、その他業務の適正を可能にするための体制整備を行っています。
具体的には「ニフコグループ企業行動憲章」の下、「コンプライアンス委員会」を中心に取締役と使用人が高い倫理観をもち職務を執行する社内体制を構築しています。
グループにおける損失危機の管理に関しては「リスクマネジメント委員会」を中心に主要なリスクを抽出・分析、事前予防策の検討・実施しています。情報セキュリティ体制に関しては「情報セキュリティ委員会」を中心に規程・体制の整備を進めています。
また、内部統制の一環として、「社内外通報窓口」を設置し、コンプライアンス違反の事例がないか社内外から広く情報を取得する体制を構築しています。

ニフコグループ企業行動憲章

ニフコグループ企業行動憲章

企業は、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在でなければならない。そのため、ニフコグループに属する企業は、次の10原則に基づき、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識を持って、持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動する。

  1. 1. 社会的に有用な製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。
  2. 2. 公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
  3. 3. 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。
  4. 4. 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
  5. 5. 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。
  6. 6. 「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。
  7. 7. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。
  8. 8. 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行う。
  9. 9. 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、グループ企業や取引先に周知させる。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
  10. 10. 本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

(3)現在のコーポレート・ガバナンス体制を選定している理由

当社では、金融・財政・為替・国際情勢などに関する見識を有した社外取締役2名が取締役会において独立した公正な立場で経営方針・業務執行を監督するとともに、会計・財務・法令等の専門知識・経験を持つ社外監査役2名、社内事情に通じた社内監査役2名が会計監査人及び監査部の部員と緊密な連携をとり監査を実施しています。
当社では、こうした監督・監査により業務の適正が担保されると考え、現在の体制を選択しています。

以上